脱サラしてお店を出すにも、ルールに従う必要があります。

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脱サラした無職者に金融機関は金を貸さない

脱サラしてお店を出すには、まず資金が必要になります。自己資金がなければお金をどこからか融通してこなくてはなりませんが、脱サラした時点の身分は無職ですから、無職にお金を融通する人はいません。高利貸しであれば無職でも借りられますが、高利貸しで借りるようであれば正当な事業は成り立たなくなるのは火を見るより明らかです。脱サラする前に金融機関から借りた方が得か、脱サラ後に借りたほうが得かを考えることは重要なことです。

取引に商業登記は不可欠

脱サラしてお店を出したぐらいでは世間は信用してくれません。不動産や車と同じように、商売でも登記が必要になります。商業登記をすることで、誰が何時からどんな仕事をしているのかを国が御墨付きをしてくれます。取引相手は、登記所で商業登記をみることで取引に値するかを判断します。商業登記にはお店の規模によって役員が必要になり、当然、規模の大きい店には役員の数が多くなります。役員は報酬を貰う代わりに、商業登記に記載されている通りの設立や事業を行っているかなどを監視・是正する役割を担い、そして責任を負います。

独立へのステップアップにフランチャイズは有効

脱サラすると社会から自由になるイメージがありますが、現実は真逆です。サラリーマン時代は経理・総務など各部署が各仕事に責任を持ちますが、脱サラすると全ての責任が自身に掛かってきます。サラリーマンであれば有給休暇もありますが、事業主になると病気になっても支払いは待ってくれませんし、納期を守らなければ債務不履行責任を負います。脱サラして一から起業するのではなく、初めはフランチャイズに加盟して独立へのステップとするのは賢明です。フランチャイズであれば、経理や営業など苦手とする分野をフランチャイズ本部が代わりに対応してくれますし、設立(商業登記)や借り入れなどのアドバイスも頂けます。フランチャイズ制度には、その分ロイヤルティを支払う必要がありますが、保険代と考えれば一から起業するよりリスクは軽減できます。

代理店の募集とは、製品やサービスを販売している会社が、その会社に代わって、それを使用する顧客に販売する販売店の募集です。

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